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GXにはエビデンスが重要、
EBGX(Evidence Based GX)が今後の潮流になる

2024.03.04

イベント概要

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指し、GX推進法を可決するなど様々な取り組みを実行しています。一般企業においても、脱炭素システムの構築等によるGX投資、企業イメージの向上や高騰する電気料金の節約が注目されています。脱炭素システムを投資対象と考えた場合、正確な電力データの活用はもはや必須条件となっています。本セミナーでは、脱炭素システムを検討されているすべての企業様へ、GX投資が企業価値の向上に寄与する理由・その鍵となる電力データ活用の最新動向・再生可能エネルギー導入の実例についてご説明いたします。このセミナーにより、企業のGX投資に向けた具体的な取り組み内容をご理解いただき、失敗しないGX投資のきっかけになれば、と考えております。

プログラム

令和5年度 GX投資の活用方法
一般社団法人 ESG投資基盤整備機構 専務理事 大谷 尚様

2050年までにカーボンニュートラルを目指し、企業においても再生可能エネルギーの自家消費、オンサイト/オフサイトPPA、マイクログリッド分譲住宅でのエネルギーシェアリング等の方法論を用いてカーボンニュートラル、脱炭素、を目指しています。
これらの活動に対し、GX投資予算を活用する事が企業価値の向上に寄与する理由と制度の説明と、再生可能エネルギーのEPC事業者様やエネルギーサービス事業者様が取り組む方法を紹介させて頂きます。

GX投資・脱炭素システムで失敗しない電力データ活用最新動向
株式会社ACCESS サービス開発部長 小松田 薫

企業が実現する脱炭素システムの例としては、再生可能エネルギーの自家消費、オンサイト/オフサイトPPA等がありますが、GHG排出量算出やTCFD開示のみならず、電力データの活用は必須となっています。岸田内閣が掲げるデジタル田園都市においてもデータ活用の重要性がうたわれており、また、炭素税やカーボンオフセットの導入においてもデータがますます重要になってきます。一方、電気事業法の改正により10月から電力データ管理協会の管理の下でスマートメーターを通して全国の電力データ取得が可能となります。これらの最新動向を解説しながら、GX投資に失敗しないためのデータ活用の実践についてご説明します。

再生可能エネルギーを建物へ導入する際に行うこと
株式会社ACCESS エネルギーマネージメント担当マネージャー 奥瀬 俊哉

脱炭素先行地域での再生可能エネルギーの利用率を高める動きや電気代の高騰から建物への太陽光発電装置や蓄電システムの導入が各地で進んてます。今後、電気自動車への充電を含めて更に再生可能エネルギーを建物へ導入する際に何を検討し、導入するかを考える必要があります。そこで、再生可能エネルギーを建物へ導入する際に何を理解して、何を検討して、どのように利用するかなど、実際に導入事例から説明を行います。脱炭素システムの実際に構築の事例や、注意点などのノウハウについて説明します。

講演者詳細

一般社団法人 ESG投資基盤整備機構 専務理事 大谷 尚

一般社団法人 ESG投資基盤整備機構 専務理事
大谷 尚様

株式会社ACCESS サービス開発部長 小松田 薫

株式会社ACCESS サービス開発部長
小松田 薫

2014年 株式会社ACCESS スマートインフラ事業推進室長
2018年 株式会社ACCESS IoT開発本部第二開発部長
2019年 株式会社ACCESS IoT開発本部サービス開発部長

株式会社ACCESS  エネルギーマネージメント担当マネージャー 奥瀬 俊哉

株式会社ACCESS
エネルギーマネージメント担当マネージャー

奥瀬 俊哉

1986年4月~ 富士通株式会社にて電子デバイス事業部で通信プロトコル系の半導体の事業企画、技術営業を担当
2000年4月~ ㈱ACCESSにて組込み機器ブラウザをITS/Telematics端末や家庭内通信機器へ導入する際の事業企画、技術営業を担当
2008年4月~ MAKEWAVE ABの日本法人 MAKEWAVE JAPANの代表取締役にて、通信事業者、電力事業者へHomeICTプラットフォームの事業立案、事業開発を担当
2012年4月~ 株式会社UMA総合研究所にて社会インフラ実装型のプラッフォームの事業立案、事業開発を担当。2016年からは同様の内容を株式会社セカンドフェイズで継続中。
2021年6月~ 株式会社ACCESS POWERGsプロジェクトへ事業企画全般で参画

開催概要

イベント名 令和5度版 企業のGX投資と電力データ活用の最新動向
日時 2023年6月16日(金)13時00分~14時30分
主催 株式会社ACCESS
共催 株式会社インプレス